1960-04-19 第34回国会 参議院 商工委員会 第23号
○栗山良夫君 それでは突つ込んでもう一つ伺いますが、国鉄は最近電化をやりまして、これは重要な石炭の消費者でありましたが、だんだんとその消費量が減つておると思いますが、毎年何トンぐらいずつ減つておりますか。
○栗山良夫君 それでは突つ込んでもう一つ伺いますが、国鉄は最近電化をやりまして、これは重要な石炭の消費者でありましたが、だんだんとその消費量が減つておると思いますが、毎年何トンぐらいずつ減つておりますか。
○政府委員（樋詰誠明君） 国鉄は一応昭和五十年度までで蒸気機関車は全廃するということをいたしておりまして、従いまして、五十一年からは運転用の石炭はゼロということになる予定でございますが、ごく最近の実績で申しますと、一年間に三、四十万トンぐらい減つておるわけでございまして、三十二年度が四百三十五万トン、三十三年度が四百五万トンということで、大体最近は三十万トン程度減つておる、これが五十年で一応おしまいで
まあまあ昔の数寄屋とか宮大工とかいう特殊な者以外の大工さんにしても減つておるですよ。現在では若干かつてのような制度でない徒弟制度が生まれつつあります。私は、この職業訓練法の実施によって建設行政に携わる、また建設行政を実施するところの建設大臣が、逆にあなたの完全な仕事が阻害されることがあるんじゃないかというくらいに考えておるのですよ。
だれか一人ですね、あなた方は請け人を頼めばできるという考え方を持つでしょうけれども、今日どこでもそうしたような、今るる申し上げているような技能者が数が減つておるのです。だから職業訓練法という法律で、少しでもそれらの者の希望を満たすような職種として前進させるのが望ましいから、われわれは熱意を持ってあの法律は通したわけなんです。
そこでいろいろ警視庁とも相談いたしまして、そうして、一挙に規定通りのことを強制されることは、なかなか望めないことだ、どうか一つ経済状態が立ち直るまで、幾分でも過積みを許してもらいたい、しかしスピードの問題は、これは厳重に取り締まってもらいたい、こういうことを種々警視庁と連絡をとりまして、そうして実をあげてきたのでございますが、なおそれでも事故件数は減つておらぬ。
その後沈下の度合いというものを見ますと、やはり三分の一に減つておる。これはデータによって明らかです。 そういうふうに、ちゃんとデータが出ておるのですから。これは、ひとり日本だけじゃなくて、国連におきましても、地下水というものは、公有物として法定することを各国に勧告をしようというふうな機運さえ、すでに出ておるのであります。
減つておるのです。そこで追及したら、厚生省の生活課長から、そうではない、一割くらい下るものがあるという答弁がそこで行われた。ですから六月十日の追及までは、少くとも労働政務次官と厚生政務次官は、生活が同じに保たれると思っておつた。これははっきりしておる。特に大臣が外遊しておる、そういうようなあとの政治的責任を持たなければならぬ政務次官がそんな認識です。そういうようなことで準備が行われる。
○政府委員（須賀賢二君） 最近は比較的貸付額が減つて参っておりますので、現在の段階では、中金からの借り入れ額は少いのでございますが、三十三年十二月末現在では一億でございます。過去におきまして相当多く借り入れました時代は、三十億ないし二十億くらいを中金から調達を——一時借り入れをいたしておった時代もあるわけでございます。
なお、この五カ年計画におきましては、小学校につきましては、今後、御承知のように五カ年間に二百五十万程度の児童が減つて参りますので、児童減から申しましても、相当、普通教室におけるいわゆるすし詰め教育というものが自然に減ってくるわけでございますので、小学校につきましては、今後整備をしていく教室というものは、おそらくただいま御指摘になりましたように、特別教室の方に重点が主として置かれることになるのじゃなかろうかというふうに
それから、幼稚園に対する融資でございますが、ただいま申し上げましたように十五億程度のワクといたしましても、三十三年度にはたしか十八、九億の融資のワクでありましたので、全体的に、幼稚園ばかりでなしに、大学等に対する融資のワクが減つて参りますので、大学から幼稚園に至るまでそれぞれ多少の圧縮を受けざるを得ないと思います。
従いまして、大蔵省の方で、予算面で保護基準一般を引き上げるというのは困るという場合には、生活保護法の中でも、やはり内容の区分けをして、特別なものに特別な支給をする方法があるのでありますので、私は、実情の面から、下手にいじくって、予算が減つてしまつたりなんかすると大へんですから、厚生省でも取り、文部省でも取りということで、みんなやはり要保護児童のめんどうを見たらということを、皆さんに骨を折つていただきながら
公債費では、七億円減つて参るわけでございますが、普通地方債分につきましては、二十七億円という、かなり大きな減になっております。（２）の直轄事業分担金にかかる交付公債分では、二十三億円という、かなり大きな増加でございます。ことしは七億円の減少でございますが、三十五年度以降は、この直轄事業分担金にかかる交付公債分が新しく一そう増加して参りますので、再び増勢に転じて参るわけでございます。
その所得が減つておる階層を多く含んでおるところの地方における税収の見込みが、かえつて非常に上ってくるという、こういう不思議な現象をこの地方財政計画に盛り込んでおられるのであります。これは一体どこから来たのであるか、こういう疑問はどうしても出ざるを得ない。
絶対額においては、これは国自身が膨張していきつつあるのでありますから、そう減つてはおりませんけれども、相対的に低下するということは、すなわち国政全般に占めるところの農林行政の重さ、重要性というものが下つてきておるということを現わすものでないかと思います。農林行政というものは、しかく毎年相対的に国政に比べて低下していってよいものであろうかどうか、こういうのが私の疑問であります。
○三浦国務大臣 昭和二十四年度当時の予算総額と比較しますと、仰せの通り減つておる事実はございます。しかしながら、当面の重要な問題につきましては、これはしさいに検討しまして、所要な経費は盛り込んでおる。
すなわち、医師の治療を必要とする患者は全国で三百余万人で、二十八年度の調査と比較してごうも減つておらないといっておるのであります。また、三十二年度の厚生省の調査によりますると、生活保護世帯には一般世帯の十倍をこえる結核が集積しておるとも言っておるのであります。このように、結核対策とは、ある意味では貧困対策と申さねばなりません。
かような結果を生じておりますことは、申すまでもなく、経済が成長して参りますので、ただいまのように、この対象人員は幾分減つて参る、かように考えております。 次は、結核対策について申し上げます。
しかも、三十年以後、農業収支に関する限り、支出はふえて所得は減つておるのであります。主要食糧の生産が増加し、毎年豊作が伝えられても、農家の経済はかえつて悪化しておるのであります。しかも、階層分化の傾向が強くなり、零細規模農家の経済はますます苦しくなっておるのであります。このことは、日本の現在の主穀農業の行き詰まりを物語るものであります。
それがデルビルの電話機をもし修理しないといたしますならば、さらに業務量が減つて、もう独立工場としていくのは非常に不適当で、まあ客観的に外部の人がごらんになっても、こういうものを置いておいたのでは、ほんとうに公社の能率的合理的な経営をやっていくというあの公社法の精神に反するのじゃないかということが当然いわれる問題だろうと思います。
だんだん減つてはきておりますけれども、これをだんだん少くする。国民の税金が最も有益に国のために使われる。そこで決算委員会がこの予算の行使について各省に多くの指導と示唆を与えられ、各省の予算編成の上にこの決算委員会の動きが、働きが如実に貢献されるようにますますお互いに努力したいと思います。ただいま詳細な報告を承わりましたことを多といたしまして、一言発言をいたしました。
いま一つの傾向は、長男が——長男とは限りませんが、一人の者が——実質的には長男ということになると思いますが、その一人の子供が相続する場合には、その税金は非常に減つて、次男、三男の相続税額は、むしろ反対に上ってくるという傾向が同時にあるわけなんです。
私は経費の問題、先ほどいただきました資料から見ましても、去年よりもことしは約四百万円ばかり減つておる、まあこういうような状態で、何も金をかけたから、必ずしもそれのみによって効果が上るという問題では、もちろんないと思いますけれども、しかし、ある程度の経費の裏づけというものは、私どうしてもなければならぬと思うわけです。
ですから、そういう意味から見ましても、大臣の説明を聞いておりますと、なるほど金は額面から見ると減つておるけれども、実際の運用においては昨年と影響ないようにしてあるのだ、こういうお話を伺います。
従って私は今の段階においては、この予算に組んであるように、今までよりも国から交付金が出されるのが減つても、ＮＨＫとしては今まで以下にしてはいかん、できるだけその機能を発揮して、この国際放送の成果を上げるようにしようと、かように考えまして、この予算を組んでいるわけであります。
映画につきましては、先ほど来申し上げましたように、そういうお考えは、私領聴いたしまして今後研究をするつもりでおりますが、何さまアメリカ映画の市場性が非常に強いということと、それからアメリカのメージャー系は、輸入権を相手方にやらぬということになっておりますので、それを制限いたしますと、今度アメリカ映画の本数は減つてくる。
それは、まあ例年発行いたします地方債のワクがだんだん一般会計では減つて参っておりますのと、それから、政府資金の利率が下つた、償還期限も伸ばされた、こういった関係で、公債費の増勢は鈍つて参っておりますが、ただ、先ほど御心配になりました直轄工事の問題がありますが、これはどのような形になるかというのは、今年の負担状況との関連になりますので、正確な計算はできておりませんが、おおむね六十億前後ではないかと思います
つまり一万七十七から三千九百九十八に町村の数が減つておるわけです。これは三十一年の九月末現在であります。そのように変化して参ったのでありますか、その中で町村合併によりまして、今申し上げたとろの行政区画で言いますと、幾つかの級地か混在しておりますものが千八百一、千八百一の町村が混在いたしております。
それによりますと、町村合併前においては約一万くらいの町村があったのでございますけれども、非常に町村の数が減つて参りまして、約四千くらいに町村か減つて参っております。町村の数において……。